棚倉町議会 2018-12-04 12月12日－01号
今回の一般会計補正予算案は、１億1,240万7,000円の増額補正でありますが、その内容は、まず、地方交付税の増額を初め、障害者等福祉関連の事業増に伴う保険負担金の増や各種補助事業等が確定したことによる補正内容でございます。また、ふるさと納税においても、順調に寄附額が伸びており、歳入の各項目において、適正に計上されているものと思われます。
今回の一般会計補正予算案は、１億1,240万7,000円の増額補正でありますが、その内容は、まず、地方交付税の増額を初め、障害者等福祉関連の事業増に伴う保険負担金の増や各種補助事業等が確定したことによる補正内容でございます。また、ふるさと納税においても、順調に寄附額が伸びており、歳入の各項目において、適正に計上されているものと思われます。
歳出につきましては、前年度に比べ増額になるものといたしまして、総務費において、町制施行60周年記念事業、ＩＰ告知、地デジサーバーシステム更新等の情報化推進事業、塙農村勤労福祉会館リニューアル事業などを行うことによる増額、衛生費において、健診事業、清掃事業の事業増による補助金、負担金の伸びと、仮称健康福祉センター建設予定地の既存建物解体撤去事業などを行うことによる増額、農林水産業費において、米生産支援対策事業
１つには、県営災害復旧事業の事業増に伴う市負担金87万3,000円の補正、２つには、台風19号豪雨災害に伴う林道藤沼戸渡線の災害復旧工事に要する経費1,000万円の補正、３つには、平成25年度から平成26年度までの継続事業で実施している第一小校舎災害復旧事業を平成27年度まで年限を延長することに伴い、平成26年度年割額から３億9,695万円を補正減するものであります。
において、議会中継システム導入事業と議場マイクシステム更新事業を行うことによる増額、総務費において、太陽光発電による防災拠点施設整備工事、ＬＰガスを活用した非常用発電機整備工事、消防水利施設などの台帳整備を新規に行うことによる増額、民生費において、社会福祉費の伸びと臨時福祉給付金給付事業、子育て世帯臨時特例給付金給付事業を新規に行うことによる増額、衛生費において、健診事業費、上水道事業、清掃事業の事業増
この対策が追いつかないのが現状にあり、狩猟者の増対策として、狩猟免許取得等の支援のあり方、また、確保するためのおり罠の設置事業増などもあらゆる対策をし、捕獲物の処理対策などの対応などが、もう少し簡単にできることが必要であると思われます。今後の強化策を、どのように進めるのかお伺いいたします。 次に、５点目といたしまして、農業用施設の拡充についてであります。
商工費は霊山登山口施設整備事業の減により５，００８万４，０００円、８．４％の減、土木費はまちづくり交付金事業、下水道事業等の見直しにより１億２，３８６万５，０００円、５．２％の減、消防費は消防施設整備事業増に伴い２，４１６万９，０００円、１．９％の増、教育費は平成１９年度においてアスベスト除去工事及び御代田コミュニティーセンター建設事業が終了することにより１億９，４７２万２，０００円、６．４％の減となります
次に、5ページの町債でありますが、290万円の補正は、この事業増によりますところの起債の増であります。 次に、歳出でありますが、建設費の需用費の382万の減、工事請負費の3945万5000円の減、さらに負担金の5145万円の増につきましては、これは事業量の増と県の受託工事による予算の組み替えであります。
④国庫支出金では、緊急地方道路、住宅建設、街なみ環境整備などの継続事業の事業増により1億4046万9000円増の4億3271万8000円を見込んでいます。⑤繰入金では、財政調整基金から5100万円の繰入金があるものの文化会館建設費の減に伴うふるさと創生基金の減もあり、2億5802万2000円減の1億1025万4000円を見込んでいます。
したがいまして、いままで継続されてきた事業で補助事業から外された事業につきましては、市が単独でその経費を補ったために、市単独事業費は前年と比較いたしまして31事業増の412事業となりましたが、事業費についても 106万円の増額となった次第であります。
行政機構改革前の４３年度各地区の経済土木係の人員は３８４人程度であったと聞いており、そのうち失対、農林関係を除いたとしても大分少なくなっておるように思いますので、現況及び将来の事業増に対し、どのような考えを持っているのか、市長にお伺いしたい。